東京の企業でもRECELAを利用できますか？

はい。当社は大阪拠点ですが、サービスはオンラインで完結するため、東京を含む全国どこからでも同一条件でご利用いただけます。

東京にオフィスがある対策会社のほうが安心ですか？

作業自体はオンラインで完結するため、オフィスの有無より料金体系・契約条件・非弁行為への配慮を確認することが重要です。

総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」や、最寄りの法務局の人権相談窓口が無料で利用できます。

削除交渉・発信者情報開示請求は弁護士のみが代理できます。当社は提携弁護士をご紹介する立場にとどまります。

RECELA ／お役立ちコラム／風評被害対策（東京）

地域別・東京

公開日：2026年7月29日読了：約7分カテゴリ：地域別・東京

「風評被害対策東京」で検索する企業の多くは、東京都内に拠点を置く対策会社を探しています。しかし風評被害対策・逆SEOはオンラインで完結する業務であり、拠点の所在地よりも対応内容・料金体系のほうが重要です。この記事では、東京の企業が風評被害対策を検討する際に確認すべきポイントを正直にまとめました。

東京は企業数・競合数が多く、口コミサイト・SNS・匿名掲示板での言及数も他地域より多くなる傾向があります。特に採用系（転職口コミサイト）やBtoB企業の風評は、取引先や求職者の目に触れやすく、影響範囲が広がりやすい特徴があります。

また、東京は本社機能が集中している分、企業名の検索がそのまま採用・取引先の与信判断に直結しやすい土地でもあります。1件のネガティブな記事が、複数の意思決定（採用・商談・融資）に影響する可能性がある点は、他地域以上に意識しておく必要があります。

「風評被害対策東京」で検索すると、東京都内に拠点を置くと謳う対策会社が多数表示されますが、実際の作業（検索モニタリング・コンテンツ発信・削除申請）はほぼオンラインで完結します。対面での打ち合わせが必須かどうかは、料金や契約期間ほど重要ではありません。

オンラインでできることは、検索結果のモニタリング、セルフ削除申請ツールの提供、逆SEO（押し下げ）のためのコンテンツ発信です。一方、対面・専門家の関与が必要なのは、削除交渉・発信者情報開示請求（弁護士のみ）、内容証明郵便の作成・送付です。この線引きを理解しておくと、業者選びで失敗しにくくなります。

東京都内で誹謗中傷の相談ができる窓口としては、総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」（ihaho.jp）や、最寄りの法務局（東京法務局等）の人権相談窓口があります。いずれも無料で利用できます。

対策会社を選ぶ際は、「東京にオフィスがあるか」より、①月額固定か成果報酬か、②契約期間の縛りの有無、③「削除交渉を代行する」と謳っていないか（非弁行為のリスク）、の3点を確認してください。

正直にお伝えします

当社（RECELA）は大阪市中央区南船場が本店所在地です。東京に支店・オフィスはなく、サービスはオンラインで提供しています。この点を偽って「東京対応拠点」と謳うことはいたしません。

名前を入れるだけで、押し下げできる見込みをその場で診断します。拠点の場所に関わらず、同じ料金・同じ内容でご利用いただけます。

対策会社の所在地や見た目の実績よりも、まず自社の検索結果に何が表示されているかを正確に把握することが第一歩です。無料のルート診断で現状を確認してから、削除・逆SEO・弁護士対応のどれが必要かを判断することをおすすめします。

特にBtoB企業は、担当者が変わるたびに検索結果の状況が引き継がれないことも多く、気づいたときには何年も同じネガティブな記事が上位に残っているというケースが少なくありません。定期的なモニタリングを社内の習慣にしておくことが、東京のような競争の激しい市場では特に重要です。