弁護士に依頼する場合と
対策会社に依頼する場合の違い｜線引きと選び方

「弁護士に頼むべきか、対策会社に頼むべきか」——誹謗中傷・風評被害に悩む多くの人が最初に迷うポイントです。この記事では、それぞれができること・できないことを、非弁行為の境界線を明確にしながら正直に整理します。

弁護士にしかできないこと

弁護士にしかできないのは、削除交渉の代理、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴の支援など、法律事件の代理です（弁護士法72条）。弁護士以外がこれを報酬目的で行うと非弁行為として違法になります。

「代理」がポイントです。あなた自身が本人名義で削除依頼や通報を行うことは問題ありませんが、第三者があなたに代わって（あなたの名前を語って、または業者自身の名前で）交渉することが、資格のない者には認められていません。

対策会社（当社のような事業者）ができること

対策会社ができるのは、検索結果のモニタリング、セルフ削除申請ツールの提供（申請自体は本人が行う）、逆SEO（コンテンツ発信による押し下げ）です。これらは法律事件の代理にあたらないコンテンツ施策・情報提供のため、事業者でも提供できます。

「セルフ削除申請ツール」という表現がポイントです。あくまで申請書のテンプレート化や手順の案内であり、申請そのものは依頼者本人の名前で行っていただきます。この一線を越えて「弊社が代わりに申請します」と謳う事業者は、非弁行為に該当するリスクがあります。

「削除代行」を謳う業者に潜むリスク

一部の削除代行業者は、本人になりすましたりフリーメールを使ったりしてサイト管理者に削除申請を行うケースが報告されています。これは弁護士法違反（非弁行為）の可能性が高く、依頼者が知らないうちにトラブルに巻き込まれるリスクがあります。「削除を代行します」と明言する事業者には注意してください。

費用感の違い

目的別の選び方

「投稿者に責任を取らせたい」「削除交渉を代理してほしい」→弁護士。「まず検索結果の見え方を整えたい」「自分でできる範囲を知りたい」→対策会社・セルフ対応。「両方必要かわからない」→まず対策会社の無料診断で現状を把握し、必要に応じて弁護士へ、という順番も現実的です。

両方を組み合わせる現実的なケース

悪質性が高いケースでは、弁護士に開示請求・損害賠償請求を依頼しつつ、結果が出るまでの期間は対策会社の逆SEOで検索結果を整える、という併用が現実的です。当社も、削除・開示請求が必要と判断した案件は提携弁護士をご紹介しています。

迷ったときは、「今すぐ検索結果を良くしたいのか」「投稿者に責任を取らせたいのか」という自分自身の目的を紙に書き出してみると、どちらから相談すべきかが整理しやすくなります。