RECELAお役立ちコラム / 削除代行の費用相場
比較・検討

削除代行の費用相場|
弁護士とグレーな業者の違いを正直に解説

公開日:2026年7月29日読了:約7分カテゴリ:比較・検討

「削除代行 費用」で検索すると、数万円という格安の業者から、弁護士の数十万円まで、幅広い金額が出てきます。この記事では、なぜこれほど価格差があるのか、その理由と正しい依頼先の見分け方を正直に解説します。

削除代行の費用に大きな幅がある理由

削除依頼の費用は、依頼先(弁護士か非弁護士の業者か)、対象媒体の難易度、成功報酬か固定料金かによって大きく変わります。安さの裏に、非弁行為や成功率の低さが隠れているケースがあることを知っておく必要があります。

同じ「削除代行 3万円」という表示でも、本人名義での申請代行なのか、弁護士名義での正式な削除請求なのかで、実効性はまったく異なります。金額だけを横並びで比較すると、実態を見誤るリスクがある点に注意してください。

弁護士に依頼する場合の費用相場

弁護士に依頼する場合、相談料はおおむね30分5,000円程度、任意の削除依頼は10万〜20万円程度、裁判上の手続きが必要な場合はさらに費用がかかります。発信者情報開示請求から損害賠償請求まで一貫して依頼すると、数十万円〜100万円程度が目安です。

費用は事務所によって着手金・報酬金の設定が異なり、案件の難易度(対象媒体の規約・投稿の悪質性)によっても変動します。依頼前に必ず見積もりを取り、内訳を確認することをおすすめします。

「格安」を謳う削除代行業者に潜むリスク

弁護士資格を持たない業者が「削除代行」を謳い、本人になりすましたりフリーメールを使ったりしてサイト管理者に削除申請を行うケースが報告されています。これは弁護士法72条違反(非弁行為)の可能性が高く、たとえ安価でも、依頼者がトラブルに巻き込まれるリスクを伴います。

非弁行為の業者を見分けるポイント

①「削除を代行します」「必ず削除できます」と断定する/②誰が申請するのか(本人名義かどうか)を明確にしない/③会社の実態(所在地・代表者)が不透明。これらに当てはまる場合は依頼を避けてください。

費用だけで選んではいけない理由

費用の安さだけで選ぶと、非弁行為に巻き込まれるリスクや、削除が認められず費用だけ失うリスクがあります。「誰が」「どの権限で」対応するのかを必ず確認してください。

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名前・会社名を入れるだけで、押し下げできる見込みをその場で確認できます。

見積もりを取るときに確認すべきこと

見積もりを取る際は、①削除申請を行うのは本人か弁護士か、②成功報酬か固定料金か、③削除できなかった場合の返金・追加費用の有無、を確認しましょう。

費用を抑えたい場合にまずできること

費用を抑えたい場合、まず本人でできる削除依頼(各媒体のガイドラインに沿った申請)を試し、それでも解決しない場合に弁護士へ相談する、という順番がもっとも無駄がありません。当社のセルフ削除申請ツールは、この「まず自分で試す」部分を月¥6,900でサポートします。詳しくは自分でできることの記事もご覧ください。

いきなり高額な契約を結ぶ前に、「自分でどこまでできそうか」を無料の範囲で確認してから、必要な部分だけを外部に依頼するという順序を守るだけで、無駄な出費を避けられるケースは少なくありません。