風評被害対策で自分でできること【DIY編】｜
業者に頼む前にできる7つのこと
風評被害対策は、必ずしも高額な業者に頼む必要はありません。この記事では、費用をかけずに自分でできる7つの対策と、逆に自分では難しく専門家（弁護士・対策会社）が必要になる範囲を、当社に不利になる情報も含めて正直に整理します。
自分でできることと、専門家が必要なことの境界線
風評被害対策と聞くと「業者に高額な費用を払う」イメージがあるかもしれませんが、実際には削除依頼・証拠保全・公式発信の充実など、費用をかけずに自分でできることが数多くあります。この記事では、その範囲を正直にお伝えします。
大切なのは、「全部自分でやろう」と抱え込みすぎないことです。時間がかかりすぎる部分や、法的な手続きが必要な部分は、無理をせず専門家に任せる判断も、立派な対策の一つです。
DIYでできる7つの対策
- 各口コミサイト・Googleマップへの削除依頼（無料）
- 誠実な公開返信
- 公式サイト・SNSの情報充実
- 口コミ依頼の仕組み化
- 証拠のスクリーンショット・魚拓保全
- 検索結果の定期モニタリング
- 専門ポータル・SNSでの正しい情報発信
この7つは、いずれも特別なツールや専門知識がなくても、今日から着手できるものばかりです。まずは自分の名前・会社名を検索するところから始めて、優先順位の高いものから一つずつ進めてみてください。
削除依頼は自分で出せる（無料）
食べログ・Googleマップ・OpenWork・5ch等、多くの媒体は本人でも削除依頼が出せます。ガイドライン違反が明確なケースは、費用をかけずに削除できる可能性があります。具体的な手順は各媒体別の記事（Googleマップ／5ch）で解説しています。
証拠保全とモニタリングは今日からできる
証拠のスクリーンショット・魚拓の保全（保全マニュアル）や、定期的に自分の名前・会社名を検索して状況を把握するモニタリングは、今日から無料で始められます。
RECELAの月額¥6,900は、主にこの「モニタリング」と「セルフ削除申請ツール（申請テンプレートの自動生成等）」を効率化するものです。時間をかけられるなら、同じ内容を自分で行うことも可能です。
自分でやると難しいこと・時間がかかること
自分では難しいのは、①投稿者を特定する発信者情報開示請求（弁護士のみ）、②サイト運営者が任意削除に応じない場合の裁判上の手続き、③複数媒体に拡散した場合の優先順位づけとコンテンツ発信の継続、です。特に③は「何を」「どの順番で」発信するかの設計に時間がかかるため、対策会社を使う価値が出やすい部分です。
業者に頼む判断基準
判断基準：時間をかけられ、対象が1〜2件で媒体のガイドラインに沿った削除が狙えるなら自分で。対象が複数・拡散している、継続的な発信の設計まで手が回らないなら対策会社、投稿者に法的責任を問いたいなら弁護士、という切り分けが現実的です。
まずはこの記事で紹介した7つのうち、今日できるもの（証拠保全・検索での現状確認）から始めてみてください。そのうえで手に負えないと感じた部分だけを、対策会社や弁護士に相談する、という進め方が、費用対効果の面でも精神的な負担の面でも無理がありません。