風評被害で売上が落ちたときの対処法｜
原因の切り分けから初動対応まで

「最近、問い合わせや来店が減った」——原因が風評被害かもしれないと感じたら、まず何を確認すべきでしょうか。この記事では、原因の切り分け方から、優先順位をつけた対処法までを整理します。

売上減少の原因が風評被害かどうかの見分け方

売上減少は、季節要因・競合の出店・サービス内容の変化など、風評被害以外の原因であることも多くあります。まず「会社名・店舗名」で検索し、1ページ目に何が表示されるかを確認し、明らかにネガティブな情報が上位にあるかを客観的に見極めることが最初のステップです。

問い合わせ担当者やスタッフに、「最近、当社（当店）について何か聞かれたことはないか」とヒアリングするのも有効です。取引先や来店客が検索結果を見て不安を感じ、それとなく確認してくることがあり、現場の声が原因特定の手がかりになる場合があります。

まず確認すべき3つの検索結果

確認すべきは、①会社名・店舗名の検索結果、②Googleマップの評価・直近の口コミ、③SNS・掲示板での言及、の3つです。これらのどこかにネガティブな情報が集中していれば、風評被害が売上減少の一因である可能性が高まります。

原因が特定できたときの対処の優先順位

原因が特定できた場合、優先順位は①事実無根・規約違反が明確なものから削除依頼、②事実であれば誠実な返信・改善、③削除できないものは逆SEOで検索結果の見え方を整える、の順で進めます。

この順番を守らずに、いきなり高額な逆SEO契約を結んでしまうと、本来無料で削除できたはずの投稿にまで費用をかけてしまうことになりかねません。まず「消せるものは消す」を徹底してから、次の手を検討してください。

拡散が広がっている場合の判断

拡散が複数の媒体（口コミサイト・SNS・掲示板）に及んでいる場合は、1つずつ個別対応するより、検索結果全体を俯瞰して優先順位をつけることが重要です。すべてを同時に削除しようとすると時間もコストもかかりすぎるため、影響の大きい媒体から着手します。

弁護士に相談すべきサイン

実害の金額が大きい、悪質性が高い（虚偽の風説の流布等）と考えられる場合は、損害賠償請求も視野に弁護士へ相談することを検討してください。当社は削除交渉・損害賠償請求の代行は行わず、必要な場合は提携弁護士をご紹介します。

検索結果を整える（逆SEO）という選択肢

検索結果の1ページ目を自社の発信で整えることは、削除に頼らず、比較的低コストで始められる現実的な対策です。まずは無料のルート診断で、いまの検索状況を確認してみてください。

売上への影響を感じている場合、原因の切り分けと初動対応を同時並行で進める必要があります。「原因が分かってから動く」のではなく、「動きながら原因を絞り込む」くらいのスピード感で対応することをおすすめします。