誹謗中傷されたら、まずやること|
初動対応5ステップを正直に整理
誹謗中傷を受けた直後は、感情的になって反論したり、逆に放置してしまったりしがちです。しかし初動対応を誤ると、その後の解決を難しくすることがあります。この記事では、被害に気づいた瞬間から取るべき初動対応を5ステップで整理します。
なぜ初動対応が結果を左右するのか
誹謗中傷を受けた投稿は、時間が経つほど削除・拡散・ログの消失が進みます。感情的な反論は炎上を招くリスクがあり、放置は被害の拡大を招きます。「反論しない」「放置しない」の中間である、冷静な初動対応が結果を左右します。
特に、投稿者の通信ログは携帯キャリアで約3か月、固定回線プロバイダで約3〜6か月しか保存されません。「あとで対応しよう」と先延ばしにしている間に、投稿者を特定する手段そのものが失われることがあるため、初動の速さそのものが選択肢の広さに直結します。
ステップ1:反論せず、まず証拠を保全する
最初にやるべきは、投稿の削除・編集に備えた証拠保全です。スクリーンショット(URL・投稿者名・日時が分かる状態)を撮影し、可能であればウェブ魚拓等のアーカイブサービスでも保存します。詳しい手順は証拠保全マニュアルの記事で解説しています。
ステップ2:事実かどうかを冷静に確認する
投稿内容が事実に基づくものか、誇張・虚偽が含まれるかを冷静に確認します。自社・自分に非がある場合は、削除請求よりも先に、公開の場での誠実な対応(返信・改善)を検討したほうがよいケースもあります。
ステップ3:拡散状況と実害を整理する
1件の投稿か、複数箇所に拡散しているかを整理します。拡散している場合は、削除だけでなく検索結果全体の見え方を整える発想(逆SEO)も選択肢に入ってきます。実害(問い合わせの減少、取引先からの指摘等)があれば、損害賠償請求の材料にもなり得ます。
ステップ4:相談先を決める(公的窓口・弁護士・対策会社)
投稿者への責任追及(開示請求・損害賠償)が必要なら弁護士、まず公的な立場で相談したいなら総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」(ihaho.jp)や大阪府の「ネットハーモニー」等の窓口、検索結果を整えたいなら逆SEO対策会社、と目的で使い分けます。
当社(RECELA)は削除交渉・発信者情報開示請求の代行は行いません(弁護士法72条の非弁行為にあたるため)。「必ず解決します」と即断せず、まず状況を正確に把握することを優先してください。
ステップ5:並行して検索結果の見え方を整える
削除や開示請求には時間がかかることが一般的です。その間、検索結果の1ページ目にネガティブな情報が残り続けることを防ぐため、逆SEOで自社・自分の発信を増やしておくことが並行してできる現実的な対策です。
5ステップすべてを一度に完璧にこなす必要はありません。まず1(証拠保全)だけでも今日中に終わらせることができれば、その後の選択肢を大きく広げることができます。焦らず、しかし後回しにもせず、順番通りに進めてください。